私(施主P)とおまかせ建設会社は、
現在お互いが訴え合っていて
そのため、2つの裁判が同時進行しております。

私→おまかせ建設会社
の裁判は、昨年判決が下り
とうてい納得できるものではなかったので
私は控訴しました。
(納得のいかない「事実及び理由」判決理由は、
失敗ブログ100~109で細かく記事にしています。)
(控訴の内容は、失敗ブログ127~137 に書いています)

そのおまかせ建設会社代理人、田中弁護士は
控訴理由書と
私の控訴理由書に対する答弁書を出してきました。

それを今分割して記事にしています。


<おまかせ建設会社の控訴書類>その5

★原判決に対する認否★

専門用語でややこしいので
書類は小さく表示して
要約を青字にします。


<原判決が招く不都合について>

 建築会社は、
 注文者が請負代金を支払うことを前提として
 建物を完成させるのである。

 原判決の理由の中に書いてあるように
 先に完了検査済証を渡さないといけないのであれば
 建築請負人は、
 請負代金の支払いを受けることができなかった場合にも、
 確認済証及び検査済証を交付しなければならなくなる。

 建物の注文者は、
 確認済証及び検査済証をお金を払わずに
 手に入れることができることになる。

 注文者は建築基準法に則った建物として
 建物を手に入れたことになるので
 通常、底地とともに建物売却が可能となり、
 注文者が売却料金を隠匿した場合、
 請負人としては
 未払いの請負代金を回収することができなくなる。

 この点、原判決が挙げる商事留置権の行使には
 このような危険が伴うし、
 施主Pが本件土地及び本件建物を
 排他的(おまかせ建設会社を退けて受け入れないこと)
 に支配しているので、
 そもそも原判決が挙げる商事留置権を
 行使する余地がおまかせ建設会社にはない。

 衝平の法理
(具体的事件に法を適用すると実際に不当・不公平な結果になるような時、それを是正する原理)
 を具体化した同時履行の
 抗弁権
(請求権の行使に対して
 その作用を阻止することのできる効力をもつ権利)

 このように双務契約の一方当事者に
 不衝平な結果を甘受させることができないように
 設けられた規定であるにもかかわらず、
 原判決は、かかる同時履行の抗弁権を否定した。

 建築実務においては、
 建築基準法において求められている行政機関の証明書などの交付を
 請負代金完済後に交付することにより、
 注文者の請負代金の支払いを促し、
 請負人による請負代金の回収を
 確実なものにしているという慣行がある。

 原判決は、このような請負代金支払いに関する建築実務の慣行を否定し
 請負人に不合理な負担を強いるものであり、
 建築請負業者であるおまかせ建設会社としては
 看過することはできない。

※私が要求したさまざまな書類を渡してしまえば
私はお金を払わずに、建物を手に入れることになる。
すると、私が勝手に転売してしまうかもしれない。

そうなると、おまかせ建設会社は
最初の注文者である私からお金ももらえなくなるので
そういうのはあり得ないから
書類一式は、施主がお金を全部払った時に
渡します。
つまりお金と引き換えでないと渡せません、という内容です。

そして私が、ちゃんと予告して手順を踏んで行った
施主完了検査のことを
「施主Pが、排他的にマンションを自分のものにした」
と述べています。


 各行政手続きを行う根拠となる契約
 
1 一般的な建築実務

 建築基準法との関係で、
 建物を建築するにあたり、
 建築基準法に則った内容の設計が行われ、
 当該設計が建築基準法に合致することの確認を行うために
 建築確認申請が行われる。

 そして建物の建築が設計通りに行われることを
 監理するために監理者が置かれ、
 建物建築が設計通りに行われていることの確認を行うために、
 中間検査及び完了検査が行われる。
 なお、設計、建築確認申請の手続きは、
 一級建築士が行う必要がある。

 設計、建築確認申請、工事監理、
 中間検査の申請、完了検査の申請は、
 設計通りに建築を行われることを確認するため、
 通常、設計及び建築確認申請を行った一級建築士が行い
 請負人は、
 設計及び建築確認申請を行った一級建築士の監理のもと、
 設計に従って建物を建築していくことになる。

 すなわち、設計、建築確認申請、
 工事監理、中間検査の申請、完了検査の申請を行う者と
 建物を建築する者が別であるのが一般的である。

 そして、注文者は、一級建築士とのあいだで
 準委任契約を締結した上で、
 前期各業務を実施させ、
 請負人とのあいだで請負契約を締結した上で、
 建物の建築を行わせる。

 
<おまかせ建設会社の場合>
 
 建築する建物の設計を完成させ、
 建築確認申請を行った上で
 おまかせ建設会社に建設を依頼する注文者が
 一定数存在する。(つまり、おまかせ建設会社は人気があると言いたいのだろう)

 おまかせ建設会社は、建設会社なので
 このような場合には、
 注文者が依頼した一級建築士事務所に、
 工事の監理、中間検査、完了検査を行ってもらい、
 建物を建築するという請負業務のみを行う。

 しかし、おまかせ建設会社代表者中山社長は、
 一級建築士であり、
 おまかせ建設会社は、一級建設士事務所でもあることから、
 注文者から依頼があれば、
 おまかせ建設会社だけで、
 設計、建築確認申請の手続きを行い、
 あるいは、他の一級建築士事務所に当該手続きを再委託し
 監理業務、中間検査、完了検査の手続きを
 おまかせ建設会社、
 あるいはおまかせ建設会社が手が足りないとき
 再委託した一級建築士事務所に委託して行うことがある。

 本件においては、
 おまかせ建設会社は、
 施主Pから、設計、建築確認申請を依頼され、
 これらの業務を
 訴外株式会社スタービィ建築事務所に再委託し、
 監理業務、中間検査、完了検査の手続きを
 おまかせ建設会社において行った。


ええっ。
今回の控訴状で初めて
スタービィ建築事務所に再委託したと主張してきた。

おまかせ建設会社が全てやったのではないのか??

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