私とおまかせ建設会社は私が建築を依頼したマンションをめぐり
お互いが裁判を起こしています。

私がおまかせ建設会社を訴えていた裁判の判決が
先に去年の夏におりました。

(納得のいかない「事実及び理由」判決理由は、
失敗ブログ100~109で細かく記事にしています。)
(控訴の内容は、失敗ブログ127~137 に書いています)

<一回目の判決>
主文
1.おまかせ建設会社は、
 施主Pが建築主とするマンションの
 建築基準法上の確認手続の確認申請書、
 副本及び確認済証、中間検査合格証2通を引き渡せ。

2.おまかせ建設会社は、
 中山建築士が作成した工事監理報告書を交付せよ。

3.施主Pのそのほかの請求は棄却

4.訴訟費用は、施主Pとおまかせ建設会社のものは、
 施主P:おまかせ建設会社=7:3
 その他の訴訟は、全額施主Pの負担とする。

そして、控訴審の判決 

<主文>

1.本件各控訴をいずれも棄却する。
2.控訴費用は、
  おまかせ建設会社に生じた費用はおまかせ建設会社とするが
  それ以外は施主Pの負担とする。

主文に変更はなかったので
大変残念に思いましたが
それでも、
一審で述べられた判決理由が
変わってたのです。


私が求めていた「書類の請求権」を再び却下されたのは
残念ですが
それでも、第一審では
おまかせ建設会社が違法行為をしていることを
何も書いていなかった
のに
一審の裁判所の判断から変更があり、、
おまかせ建設会社に違法行為があると
明らかにされた
のは
一歩前進したと思いました。

<控訴審の裁判所の判断>(抜粋)
今回は、
「おまかせ建設会社は、
あらかじめ建築主に対し
建築法22条の3の3の規定により
契約者の当事者同士(私と中山社長)双方が
建築法22条の3の3所定の事項を書面に記載し
書名、記名押印して、相互に交付しなければならない。

また、建築士事務所の解説者は、
契約を締結するときに
あらかじめ建築主に対し
建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書を交付して説明すべき義務があり
契約締結後が所定の事項を記載した書面を
遅滞なく委託者に交付すべき義務がある。

しかるところ
本件仮契約は書面により締結されてはいるが
建築法22条の3の3、所定の記載がない

そして、建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書が交付されていたことを示す証拠もない
。」

本件における設計業務受託契約及び、
工事監理受託契約は、
建築法22条の3の3、
建築法24条の7等の規定に反する形
締結されたものという事ができる
。」


・・・法律を無視した形で
私と契約を締結している事を裁判所が認めたことは大きいです。

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(続く)


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