訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ

満を持して、不動産経営に乗り出したのに、その船はいきなり転覆。 私は、泥の海を泳ぎ切ることができるのか?

2021年10月

今日はハロウィン。
「トリック(いたずら)オア  トリート(お菓子)?」
お菓子をくれないといたずらしちゃうよ。


仮装した子ども達が
お菓子をもらいにまわる楽しいイベントですね。

日曜日なので
スーパーではジャンクオランタンのディスプレイや
コスプレを楽しむ人たちの姿が。

でも私の場合は
Trick  or scam?」
私はいたずらされたの?詐欺に遭ったの?

今現実に起きていることが
夢であってほしいです。

F1010383

通常裁判記事の続きは、明日アップします。


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<前回までのおさらい>

私はマンション建築をおまかせ建設会社に依頼し
マンション自体はおまかせ建設会社的には完成しているらしい。
しかし、建築主である私とは、
建築の内容で齟齬が生じており
今2つの裁判で係争中である。
双方が相手を訴えている状態である。

今回は私がおまかせ建設会社を訴えた裁判の判決についての記事
その3となります。

私が訴えた請求を
記事を遡って確認するのはお手数をおかけしますので
毎回再掲します。

順不同で記事を書きますので
判決の説明が終わった分については、
中線で消していきます。
 
<私がおまかせ建設会社に請求した項目>

①建築士法に基づく設計監理業務委託契約書
 及び重要事項説明書を提出せよ。 ←本日はこれについて

②設計業務の成果品となる、設計図一式を提出せよ。

③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。

④工事請負契約を締結した際の設計図一式を提出せよ。

➄瑕疵担保履行法に基づく供託、
 又は保険に加入している事を示す書面を提出せよ。

⑥工事請負契約の契約約款に定める請負代金内訳明細書を提出せよ。

⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ。

⑧おまかせ建設工業が買い取る事で合意に至った事実を認め、
 買取価格を提示せよ。

★本日の記事★

判決に対する施主P(私)の見解その3

①建築士法に基づく設計監理業務委託契約書及び重要事項説明書を提出せよ。

 裁判所判断
「施主P(私)は、
 本件請負契約には、
 設計業務及び工事監理業務が含まれるから
 これからの業務を行う中山一級建築士が
 その書類を交付する義務があると主張している。

 しかし、建築士法は、契約の締結行為に対する規制であるから、
 これらの規定により
 建築士が、自らの契約締結行為の相手方でない者に対して
 契約書や契約について
 重要事項説明書を交付する義務があるわけではない。

 従って、本件請負契約の内容に設計業務
 及び工事監理業務が含まれることを前提に、
 おまかせ建設会社が施主Pに対して
 中山社長(一級建築士)が作成した設計監理等業務委託契約書
 及び重要事項説明書を交付することが、
 契約の内容に含まれるとはいえない。」

以上の裁判所判断は、要するに
施主P(私)と中山建築士は、直接的な契約関係にないので、
中山建築士が、契約書や重要事項説書を交付する必要はない
としている。

裁判所は、施主P(私)が設計監理業務も含め、
おまかせ建設会社と工事請負契約をしており、
おまかせ建設会社も
設計や監理業務を行っていることを承知している。

私は、設計・監理業務に関しては、
おまかせ建設会社の下請けとして、
おまかせ建設建築士事務所の一級建築士である
中山さん(おまかせ建設会社社長兼務)に依頼していることも承知している。

承知しているはずなのに
「まとめて契約」の場合は
個人(建築士)には義務が生じない
という判断を下したのだ。

建築士改国土賞パンフ

この資料は、国土交通省のサイトからダウンロードした。
建築士法の一部を改正する法律(平成26年法律第92号等)について
 
国土交通省の認識も
「工事請負契約において、設計、工事監理の内容を含み
一括で契約する場合も同様」
と記載している通り、
直接的な契約をしていなくても、
書面の契約締約が義務化されている。

建築の法律を裁判長は知らないようだ。

裁判長の判決の理論で行くと、
設計・監理・工事契約を一括で受けた場合、
建築士の責任が不明確になってしまう。
(何の業務をどこまでするのか、
誰が責任を持つのか明確にならない。)

偽装問題が頻発し、
建築士制度の見直しがされているのに、
時代に逆行する判決をした。

さらにいえば、裁判長は、
設計、監理、工事契約を一括で受けた場合、
建築士と施主は直接の契約関係にないから、
「建築士法を守らなくてもよい」
とおっしゃったのでしょうか?

これを許すと、
大手住宅メーカーは
設計、施工を一括受けることが多いので
施工会社と設計、監理は、
好き勝手やっていいということになるのではないか。
レオパレス問題が起きたことは記憶に新しいはず。

それが嫌なら、施工会社に一括で任せないか
任せるときは、自分で
施工会社が下請けに出す建築士と施主が
双方で納得して契約を交わすしかないことになる。

何のための国土交通省が改正したのか意味がない。

設計業務と監理業務は、建築士の専門業務である。
建築士の資格がなければやってはいけない業務である。
施工業者はこの業務をできない。

だから、建築士が責任をもつ為に説明責任を
法律で決めているのだが、
今回の判決は建築士の責任逃れの穴をつくっている。

そこに憤りを覚える。
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<前回までのおさらい>

私はマンション建築をおまかせ建設会社に依頼し
マンション自体はおまかせ建設会社的には完成しているらしい。
しかし、建築主である私とは、
建築の内容で齟齬が生じており
今2つの裁判で係争中である。
双方が相手を訴えている状態である。

これは私がおまかせ建設会社を訴えた裁判の判決についての記事
その2となる。

私が起こした裁判の請求その1では、
私が裁判で請求した8つの請求の裁判所の判決において
私が満足のいくものであった
③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。
についての判決の説明を書きました。

今回は
私が訴えた請求の判決で
私が満足した部分が多かった請求について書かせていただきます。

そして、私が訴えた請求を
記事を遡って確認するのはお手数をおかけしますので
毎回再掲します。

順不同で記事を書きますので
判決の説明が終わった分については、
中線で消していきます。
 
<私がおまかせ建設会社に請求した項目>

①建築士法に基づく設計監理業務委託契約書
 及び重要事項説明書を提出せよ。

②設計業務の成果品となる、設計図一式を提出せよ。

③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。

④工事請負契約を締結した際の設計図一式を提出せよ。

➄瑕疵担保履行法に基づく供託、
 又は保険に加入している事を示す書面を提出せよ。

⑥工事請負契約の契約約款に定める請負代金内訳明細書を提出せよ。

⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ。←今日は、これについて

⑧おまかせ建設工業が買い取る事で合意に至った事実を認め、
 買取価格を提示せよ。

★本日の記事★

判決に対する施主P(私)の見解

<⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ。>
 裁判所の判断
本件請負契約に基づくおまかせ建設会社の業務には、
被告であるおまかせ建設会社が行う
建設工事に関する工事監理が含まれる。

工事監理は、工事を設計図書と照らし合わし
建築がその設計図の通り行われているか確認することである。
1.建築主(私)は、建築物の建築工事の工事監理者を定めなければならない。
(建築士法)
 ※補足 工事監理者は、
おまかせ建築士事務所の開設者であり、
 おまかせ建設会社社長でもある中山社長(一級建築士)が行う事になっております。
 施工会社と設計事務所は区別する必要があります。
2.建築士法により、建築士は、
工事監理を終了したときは、
直ちに国土交通省令で定めるところにより
その結果を文書で建築主(私)に報告しなければならない。
3.工事が設計図書通りに実施されているか建築主に報告されなければ
建築主(私)は、ちゃんと建築が進んでいるのかわからないので、
一級建築士は、工事監理を行った結果を
建築主(私)に書面で報告する必要がある。
従って、工事監理者である中山社長は
工事監理業務の実施報告書を施主P(私)に交付しなさい。

上記判決の説明は、私にとって当たり前のことだと思ったが
この判決の判断理由の最後に気になることが、記載されていた。

「本件建物の建築計画についての確認申請において
 中山社長が工事監理者と記載されているが
 中山社長と施主P(私)の間に
 工事監理について直接の委任関係が生じているとはいえない

私の請求は
「おまかせ建設会社と中山(建築士)が連帯して、
工事監理報告書を提出せよ」としたのだが、
裁判長は、会社には提出義務は認めたが、
中山(建築士)に関しては、認めなかったのだ。

設計、監理、工事を一括で請け負った場合、
建築士の責任がなくなってしまうということなのか!?

設計や工事監理は建築士の法律で決まっている独占業務であるにもかかわらず、
施工会社が好き勝手に行っていい事なのだろうか。


こんな判決が出ると
工事を監理する人に責任が追及されないという判例になってしまう。

種々の大手住宅メーカーが
ずさんな工事をしてしまう事に、
拍車がかかるのではないか?

報告書を提出せよと判断してもらったことはよかったが
そのことに、私はひっかかっているのである。

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次回からは
暗い話になります。(でも負けない!)


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前回の記事で私が請求した8つの内容を書きましたが、

それに対する裁判所判断のうち、
私が満足したのは

③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。

⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ。

だけです。


しかし、⑦は全面的に満足ではなくて

気になる記載もされています。

 

⑧おまかせ建設が買い取ると合意したことを認め、買取価格を提示せよ。

これに対する裁判所判断には、特に反論はありません。

 

8つの請求のうち、全て満足できたのは1つ。

後の2つは、残りの5つと比べたら

まだましだったという程度。


半分くらいは納得できる内容だったと感じたのは

私の素人考えで

やはり、この判決は、ひどい判決だったということが

内容を整理、精査してわかりました。

 

今回はまず、
満足のいく内容だった判決の③の

裁判所判断の説明をします。

★本日の記事★

 

<③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。>

 

おまかせ建設会社は、
本件請負契約に基づき、

施主Pが本件請負契約に基づく代金の1部が未払いであることを理由に

施主Pにこれらの書類の引き渡しを求めることが権利濫用に当たる」

「最低限、これらの書類の引き渡しと

未払い代金の支払いが同時に行われるべきであるので、

代金が全部払われるまでこれらの書類の引き渡しを拒絶する」

と主張しているが、

おまかせ建設会社は、

主たる業務である建築請負に伴って

確認申請や中間検査

及び完了検査に関する手続きの代行を受託したものであるので、

おまかせ建築会社は

業務の遂行により受領した文書を

直ちに施主Pにはし引き渡すべきものと解される。

 

また施主Pは、建築主に課せられた公法上の義務として、

着工までに建築計画につき確認を受け、

工事中及び工事完了時に必要な検査を受けることを要するので、

「工事完成後に行われるべき代金の支払いと

書類引き渡しは同時履行の関係にある」と解するのは不合理である。

 

さらには、請負人であるおまかせ建設会社には

代金請求権の履行確保の手段として、

法律上、仮に本件請負契約の代金の1部が未払いであるとしても、

施主Pがこれらの書類の引き渡し請求をすることは

権利乱用に当たるとは言えないし、

これらの種類の書類の引き渡しと

本件受け渡し契約の代金全部の支払いが
同時にしないといけないこともない

おまかせ建設会社の、
代金を全部払わないと書類は渡せない
という主張は採用することができない。

 

したがっておまかせ建設会社は施主Pに対し

おまかせ建設会社が所持するこれらの書類を

それぞれ施主にすぐ引き渡すべきである。

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失敗ブログ101
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10月13日に、「失敗ブログ99」で
「次回より、判決が出た裁判について
記事を挙げていきます」と書いておきながら、
判決の内容が納得いかずに
やる気がおこらず、記事を書くことができませんでした。
すみませんでした。

次の争点は、裁判に関わって下さっている皆様と相談し
法律に則って
どのように主張していくのか決まっています。
前の記事にも書いたように
既に控訴手続きもとっています。
それなのに、心が言うことを聞いてくれなかったのです。

でも、コメントを3通頂き
(全身で前進!さま、大家七光さま、りょうさま、
 本当にありがとうございました)
ようやく記事を書くパワーがたまりました。

ありがとうございます!

記事を再開します。

裁判ではまず「主文」として結果が先に裁判長より言い渡されます。
その後
「事実及び理由」
という名前で
なぜそういう判決になったかという説明がされます。

そのあたりは、テレビでよくやっている
刑事裁判の判決と似ていますが
私の場合は民事なので
書面で報告されます。

私からおまかせ建設会社を訴えたのは
今までの記事にも書いていますが、

原告…施主P(私)
被告…1.おまかせ建設会社  中山社長
   2.おまかせ建設会社一級建築士事務所 中山社長  (兼務)
   3.スロービィ建築事務所(おまかせ建設会社下請け)山田社長

裁判の形式というものがあり
それにのっとって説明すると
1.主文(判決)…失敗ブログ99に書いてあります。

2.事実及び理由
 第一 原告からどんな請求があったかが語られます。
 第二 事案の概要
 第三 当裁判所の判断

の順で書面に書かれています。

ま、私の場合、「主文」の段階で
頭に血が上りましたが。

事実及び理由で
どんなことを語られたのか
記事にしていきますね。

第一 原告(=私)からの請求内容

  書類を一式施主P(私)に渡すようにということと
  おまかせ建設会社が最後の方で
  耐震構造に問題があると私が判断した工事について
  突貫工事で証拠を見えなくしてしまったため
  中山社長と話し合いをしたら
  「私(おまかせ建設会社社長)が買い取る」
  と言った。その言葉に基づき
  今まで払った建築費や訴訟費用などを支払ってほしいので
  買い取り価格を示してほしいと訴えていた。


私が請求した項目の詳細は以下の8点です。

①建築士法に基づく設計監理業務委託契約書
 及び重要事項説明書を提出せよ。

②設計業務の成果品となる、設計図一式を提出せよ。

③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。

④工事請負契約を締結した際の設計図一式を提出せよ。

➄瑕疵担保履行法に基づく供託、
 又は保険に加入している事を示す書面を提出せよ。

⑥工事請負契約の契約約款に定める請負代金内訳明細書を提出せよ。

⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ。
 
⑧おまかせ建設工業が買い取る事で合意に至った事実を認め、
 買取価格を提示せよ。

①~⑦は、おまかせ建設会社が
本来、建築主に渡したり説明したりしないといけないもので
⑧は、おまかせ建設会社中山社長が買い取ると言ったので
請求したということです。

請求項目の判決に対する私の考えを
次回より書いていきますので
見て下さい。

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