訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ

満を持して、不動産経営に乗り出したのに、その船はいきなり転覆。 私は、泥の海を泳ぎ切ることができるのか?

2021年12月

<前回までの話>
わたしがおまかせ建設会社に対して起こした裁判の判決で
訴えが棄却されたので
私は控訴を決意しました。

納得のいかない「事実及び理由」判決理由は、
失敗ブログ100~109で細かく記事にしています

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

<控訴理由書内容>その8

裁判所の判断

おまかせ建設会社と中山社長は連帯して、
 施主P(私)に対して、
 施主Pがおまかせ建設会社に業務依頼して
 中山社長が担当した本件建物の設計業務の成果品となる(設計図一式)
 を提出するよう求めているが、その請求は棄却する
。」

棄却の理由

本訴訟の係争中に、本件建物の設計図書のデータを
 保存した媒体(CD-RW)を施主Pに交付している。
 よって、おまかせ建設会社は、施主Pに
 本件仮契約に基づき作成した本件建物の設計図書を交付したということができる。

 おまかせ建設会社は、
 作成・交付した設計図書に加え、
 別途、設計業務について施主Pに対し
 何らかの成果物を交付すべき契約上の義務を負うとは認められない。


<私の反論>
以上の判決理由は、
全くの事実誤認である上、
意味不明な点も多く、判決は不当

本訴訟の係争中に、
おまかせ建設会社と中山社長が提出した書類は
正式に提出した
(設計業務の成果品としての設計図一式)とは認められない。


設計業務の成果品の引渡し方法があまりにもずさんであり、
成果品の説明がない。)
(設計業務の成果品の全てをCD-RWに保存されていない可能性も高く、
少なくとも構造計算書が存在しない。)
などの理由により、受理することができない。


私は、設計業務の成果品としての
(設計図一式)と工事契約図書としての(設計図一式)について、
その違いや内容などについて詳しく主張している。

しかし、この件に関する判決及びその理由は
設計業務の成果品に関する理解が極めて希薄である。

また、判決理由の中において、
(設計業務について施主P(私)に対し
何らかの成果物を交付すべき契約上の義務を負うとは認められない。)
となっていることから、
裁判所は、
設計・監理等業務契約の成立を認めておきながら、
設計作業の成果品が何であるか
理解ができていないことが推察される。

したがって、
設計業務の契約内容や
その成果品の内容及び成果品の引渡し方法などについて、
施主P(私)らとおまかせ建設会社と中山社長
並びに裁判長との議論が全くかみ合っていない。


裁判所におかれては、
ぜひとも
建築設計等の事情などに関する知見などを備えた上で

的確かつ公平な判断を下していただきたい!!

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今年一年ありがとうございました。
どうぞ皆様、良い年をお迎えください(^_^)


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いろいろなことがあった一年でした。

裁判はあまり進展していないけれど
今年はブログを始めて
皆様に私の思いを語ることができて
事態は進展しなくても
気持ちの上で
少し楽になりました。


今年の私の漢字は
「耐」

耐える
納得いかない判決に対して。
そして
おまかせ建設会社の不誠実な態度に対して。
裁判での田中弁護士の言動に対して・・など(苦笑)

明日は通常記事更新予定。
来年もどうぞ
よろしくお願いします。


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<前回までの話>
わたしがおまかせ建設会社に対して起こした裁判の判決で
訴えが棄却されたので
私は控訴を決意しました。

納得のいかない「事実及び理由」判決理由は、
失敗ブログ100~109で細かく記事にしています

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<控訴理由書内容>その7

原告…施主P(私)
被告…1.おまかせ建設会社  中山社長
   2.おまかせ建設会社一級建築士事務所 中山社長  (兼務)
   3.スロービィ建築事務所(おまかせ建設会社下請け)山田社長

(私の訴え)

①建築士法に基づく設計監理業務委託契約書
 及び重要事項説明書を提出せよ。 

②設計業務の成果品となる、設計図一式を提出せよ。

③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。

④工事請負契約を締結した際の設計図一式を提出せよ。

➄瑕疵担保履行法に基づく供託、
 又は保険に加入している事を示す書面を提出せよ。

⑥工事請負契約の契約約款に定める請負代金内訳明細書を提出せよ。

⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ。

それに対する
裁判所の判決文
おまかせ建設会社は、施主Pに対して、
 施主Pが建築主とするマンションの
 建築基準法上の確認手続の確認申請書、
 副本及び確認済証、中間検査合格証2通を引き渡せ。」
おまかせ建設会社は、
 中山建築士が作成した工事監理報告書を交付せよ」

この2点だけ認めて
後は棄却!

この判決は
書類を渡せという点においては
私の主張がみとめられたものであり
一見筋が通っているように見えるが
中味が違う。
私は、被告全員を訴えたのである。


おまかせ建設会社一級建築士事務所 中山社長 や
スロービィ建築事務所(おまかせ建設会社下請け)山田社長
に対する請求を棄却し、
棄却すべき理由も明らかにしていない。


(ここから
「なぜ被告全員が連帯責任を負わないといけないかの
法律の見解の論述」
一つ一つの事項について、
詳しく建築法を照らし合わせているので
この部分は略します。
ちゃんと建築法にさだめられております!)



本件建物の「確認申請等手続きの業務」について
私はこれら手続きを行うための委任状を
必要に応じて、被告人1~3の名前を記載して
提出している。

だから、被告人たちは連帯して
(確認申請書副本)・(確認済証)・(中間検査済証)
(工事監理業務の実施報告書)
(工事監理業務の実施状況の報告書)
エレベーター工事の
(確認申請副本)・(確認済証)・(完了検査済証)
(監理業務実施報告書提出の件)
(工事監理業務の実施状況)



(EV工事の監理業務実施報告書)提出
(設計監理等業務委託契約書)及び(重要事項説明書)の提出


などの責任を負っている。

にもかかわらず
連帯で関係書類の未提出、説明がなかったので
被告全員の責任を追及している。

従って、
この件に関する上記の判決は全くの不当判決である。

この主張の中で
裁判所は認めたものは、わずか
建築基準法上の確認手続の確認申請書、
副本及び確認済証、中間検査合格証2通
工事監理報告書
のみであり、
設計図に関しては
(設計業務について施主Pに対し
何らかの成果物を交付すべき契約上の義務を負うとは認められない。)
とまで判断し
私の訴えを棄却した。

裁判所

設計図から以降への反論は次回に続きます。


今年も後3日となりました。
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<前回までの話>
わたしがおまかせ建設会社に対して起こした裁判の判決で
訴えが棄却されたので
私は控訴を決意しました。


納得のいかない「事実及び理由」判決理由は、
失敗ブログ100~109で細かく記事にしていますが
記事と照らし合わせて
内容を再掲させていただきます。


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<控訴理由書内容>その6


<設計・監理等業務と各建築士の責任>

仮契約書の記載は、
(設計図作成及び諸官庁申請書類等の作成と申請
及び工事内訳書・契約書の作成を依頼する。)となっている。

ここに工事監理の業務は記載されていないが、
建築工事を行う以上は、これは当然に含まれていると考えられる。

仮契約書の調印によって契約が成立している
「設計・監理等業務」の具体的項目は、
一般的に建築士が行うべき事項が含まれている。

おまかせ建設会社は、施主(私)から
本件建物の「設計・監理等業務」の依頼を受けて、
それらの業務を、6つの区分に分割して
各建築士事務所のそれぞれの建築士に担当させている

ア 建物本体の設計業務
イ 建物本体の確認申請等手続きの業務
ウ エレベーター工事の設計業務
エ エレベーター工事の確認申請手続きの業務
オ 建物本体の工事監理業務
カ エレベーター工事の工事監理業務

おまかせ建設会社は、
本件建物における「設計・監理等業務」について、
中山社長を含む5人に担当させて実施しており、
私から受託した「設計・監理等業務」を
各建築士に分割して再委任している。


この再委任は、
私と5人のそれぞれとの間には
直接に業務契約書を交わした関係でなくても、
それぞれの各建築士らは私に対して、
おまかせ建設会社と同一の義務を負う
ということである。

したがって、
私がおまかせ建設会社に依頼した「設計・監理等業務」に関して、
おまかせ建設会社が負っている説明責任、契約義務は
各建築士も
おまかせ建設会社と同一の代理人としての契約義務を負っている

なお、
(その業務に着手する時は、
事前にその内容や進め方などについて、
建築主である私に対して、
説明した上で適正に実施し、
任務完了後にはその業務の成果品
あるいは必要書類などを速やかに施主に提出して報告する。)

ことまでが上記の各建築士としての業務範囲であり、
私に対する義務であることは言うまでもない。

また、おまかせ建設会社は、
上記の各建築士に担当させた各建築士業務について、
建築主である私に対する報告や
業務実施の中で得らえた結果などに関する設計図書
あるいは関係書類等を提出して説明することを実行させるための
私との設計監理等委託業務契約上の履行義務を負っている。


以上により、
本件事件の判決は、
本件建物の「設計・監理等業務」の契約について、
(建築請負の合意に伴ってされた従たる性格のものだ。)
という誤った認識の上で、
「設計・監理等業務」に関する事項の、
私の正当な請求の趣旨に対して、
極めて無謀な驚くべき違法
かつ不当な判決を導くことに至っている。


私は、第一審の審理の中で
建築基準法や建築士法及び建設業法など
関係法令及び建築士業務の制度
などを踏まえた丁寧な主張を行ってきたが、
これらの正しい主張が
裁判所に理解されていなかった。

裁判所は判決で
おまかせ建設会社は、施主P(私)に対して
本件建物の建築計画に係る(中略)
確認申請書副本及び確認済証・中間検査済証2通をそれぞれ引き渡せ。」

と命じた。

私の請求の趣旨は
「工事を請け負った全ての建設会社、建築士が連帯して
(確認申請書副本)・(確認済証)・(中間検査済証)を提出せよ。」
として、連帯責任を負うことを求めている。


ところが、判決はおまかせ建設会社のみの請求を認めて、
建築に関わった他の者に対する請求を棄却し、
棄却した理由も明らかにしていない


この判決文は、
第一審における私の明確な法的根拠を含めた
丁寧な主張を無視するばかりか、
おまかせ建設会社が分割して仕事を委託した
代理人としての義務をも無視した
極めて無謀な判決である
と言わざるを得ず
不当な判決である。

2



本当に、ややこしい話が続き申し訳ないです。
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<控訴理由書内容>その5

裁判所が下した判断

施主P(私)は、
 本件請負契約には、
 設計業務及び工事監理業務が含まれるから
 これからの業務を行う中山一級建築士が
 その書類を交付する義務があると主張している。
 しかし、建築士法は、契約の締結行為に対する規制であるから、
 これらの規定により
 建築士が、自らの契約締結行為の相手方でない者に対して
 契約書や契約について
 重要事項説明書を交付する義務があるわけではない。

 従って、本件請負契約の内容に設計業務
 及び工事監理業務が含まれることを前提に、
 おまかせ建設会社が施主Pに対して
 中山社長(一級建築士)が作成した設計監理等業務委託契約書
 及び重要事項説明書を交付することが、
 契約の内容に含まれるとはいえない。」

に対する反論の続き

(5)工事契約不成立の場合の取決め

また、仮契約書には、
「設計、開発確認申請中に、
発注者の都合により中止になった場合は実費精算する。」
ことも明記している。

(設計が終わって確認申請手続きが進んでいく中で、
私の都合で工事を行わなくなった場合には
それまでの設計などに要した費用(設計料など)を清算する。)
ことが書かれてあるのだ。

このことは、設計と確認申請が終えた段階で、
万一、私が何らかの事情によっておまかせ建設会社との間で工事契約を締結せず、
他の工事会社に工事を依頼して、
工事監理は中山社長(建築士兼任)とは別の建築士に依頼する場合には
(それまでの設計等に要した実費を支払う。)こととし、
設計等の費用を支払うのと同時に
(それまでに完了している設計図一式と確認申請書を引渡す。)
ことを約束していたのである。

したがって、おまかせ建設会社は
(設計及び確認申請手続きが進んだ場合でも、
施主=私の都合で工事を行わなくなる事態もあり得る。)
ことを想定してこの一文を入れていたことが明らかである。

私は、おまかせ建設会社との間で、
2017年仮契約の中で
「設計・監理等の業務契約」を締結しているので、
おまかせ建設会社はこの段階から設計作業に着手した。

おまかせ建設会社は、
建物本体の設計業務を中山社長(建築士兼任)に担当させて
設計を完了させた上で、
スロービィ建築事務所が、
完成した設計図を確認申請書に添付して
確認申請手続きをして2018年に確認申請手続きを終えている。

私とおまかせ建設会社との間で、
(設計及び確認申請を行った段階で、
私の都合で工事請負契約を行わない場合の取決め)も行っている。

以上の事実により、
判決文の「裁判所の判断」の中で却下の理由が
「、それゆえ、仮に建築請負契約の締結に至らなかった場合は、
被告おまかせ建設会社が、設計図書等の成果物を
原告施主Pに交付することは予定されていなかったと認められることに照らし、」
とされていることは、
全く実誤認であり裁判所の単なる憶測に過ぎず、
この誤った判断が、本件事件の第一審の結果を
不当な判決に至らしめた大きな要因の一つになっている
ことは否めない。

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ややこしい話が続き申し訳ないです。
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