訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ

満を持して、不動産経営に乗り出したのに、その船はいきなり転覆。 私は、泥の海を泳ぎ切ることができるのか?

カテゴリ: 私が原告の裁判の判決

私がおまかせ建設会社を訴えている裁判の
控訴審の判決 についての続きです。

<控訴審の裁判所の判断>(抜粋)その3

2.契約締結時の設計図書の交付 及び 
 設計業務の成果品たる設計図書の交付について

1審判決では、

「今までの弁論の全趣旨によれば、
おまかせ建設会社は、施主Pに対し
本件訴訟の継続中に、本件請負契約の当時までに
中山社長の責任において作成した本件建物の
設計図書のデータを保存した媒体(CDーRW)を、
副本として交付したことが認められる。

これに対し施主Pは、
引き渡し方法の問題や、
CD-RWでの提出だったので
印刷・製本されていないこと、
書き換え可能な媒体に保存されていることを指摘し、
給付として容認することができないと主張した。

しかし施主Pが指摘する上記の点は
いずれも本件請負契約において、
おまかせ建設会社が建築工事を行うべき建築物の内容を、
施主Pには、CD-RWで把握することができたはずなので
おまかせ建設会社は、
本件仮契約に基づき作成した本件建物の設計図書を、
施主に交付したと言うことができる。
よって「設計図一式を提出せよ」という請求は棄却する 」

とされていました。

今回も言い方は少し変わってはいるのですが

まかせ建設会社において
CD-Rに保存された設計図書以外にも
本件仮契約または本件請負契約において
設計業務の成果品が作成された可能性はあるが
仮にそうであっても、
施主Pに対し書類を交付する事が
合意されたことを認めるに足りる証拠はない


と改めて突きつけられました。

・・・こちらが設計の依頼をして、
成果品をもらう事を詳細に明記しておかなければ、
成果品をもらえないというのでしょうか?

こちらはお金を払うお客様なのですよ?

「設計書類が作成された可能性がある」
まで言っておきながら
それを裁判で堂々と
「それを建築依頼主に渡す必要はない」
という意味のことをよく言えるなと
私は呆れるばかりでした。

作成してなければ、それを責め
作成しているのなら
「渡すべきであった」
と判決を下すのが
司法の役目ではないのですか?

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私がおまかせ建設会社を訴えている裁判の
控訴審の判決 についての続きです。

私が求めていた「書類の請求権」を再び却下されたのは
残念ですが
それでも、第一審では
おまかせ建設会社が違法行為をしていることを
何も書いていなかった
のに
一審の裁判所の判断から変更があり、、
おまかせ建設会社に違法行為があると
明らかにされた
のは
一歩前進したと思いました。

<控訴審の裁判所の判断>(抜粋)その2

「建築士法j22条3の3、24条の7等の各規定は
建築物の設計・工事監理の適正化という見地から定められた
契約の締結に関する公法的規制であり、
これらの規定に違反した場合は
同法26条に基づく都道府県知事による
建築事務所の登録の取り消しなど、
行政監督上の処分がされる理由になる

うん、・・・違法であることを裁判所が認めた!
ましてや、建築事務所の登録の取り消しの理由になるとまで
言及してくれた。


なのに、この続きが残念で
「しかし、施主Pがおまかせ建設会社に対して
設計監理等業務委託契約書や重要事項説明書の
作成及び交付を求めることまではできない。


と、「おまかせ建設会社は規定に違反はしているが
だからといって
一個人である私が書類の請求をする権利までは認めていない。

だから、相手に対して請求はできない。」

と判断されてしまった。
「契約当初に当事者がまともな契約をしてないんだから、
建築士法を尊守する合意をしたとは思えない。」
ということなんです。

契約当初にまともな契約をしていない」ということを
裁判の中で認めておきながら
最初に間違えているんだから
後で請求しても、取り返しは、つかないよ

ってことなんですか?

企業が間違えたのなら
企業にその責任はないのですか?
素人は、企業の間違いには気づきませんよ。
だまされた私が悪いという説明なのでしょうか?

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私とおまかせ建設会社は私が建築を依頼したマンションをめぐり
お互いが裁判を起こしています。

私がおまかせ建設会社を訴えていた裁判の判決が
先に去年の夏におりました。

(納得のいかない「事実及び理由」判決理由は、
失敗ブログ100~109で細かく記事にしています。)
(控訴の内容は、失敗ブログ127~137 に書いています)

<一回目の判決>
主文
1.おまかせ建設会社は、
 施主Pが建築主とするマンションの
 建築基準法上の確認手続の確認申請書、
 副本及び確認済証、中間検査合格証2通を引き渡せ。

2.おまかせ建設会社は、
 中山建築士が作成した工事監理報告書を交付せよ。

3.施主Pのそのほかの請求は棄却

4.訴訟費用は、施主Pとおまかせ建設会社のものは、
 施主P:おまかせ建設会社=7:3
 その他の訴訟は、全額施主Pの負担とする。

そして、控訴審の判決 

<主文>

1.本件各控訴をいずれも棄却する。
2.控訴費用は、
  おまかせ建設会社に生じた費用はおまかせ建設会社とするが
  それ以外は施主Pの負担とする。

主文に変更はなかったので
大変残念に思いましたが
それでも、
一審で述べられた判決理由が
変わってたのです。


私が求めていた「書類の請求権」を再び却下されたのは
残念ですが
それでも、第一審では
おまかせ建設会社が違法行為をしていることを
何も書いていなかった
のに
一審の裁判所の判断から変更があり、、
おまかせ建設会社に違法行為があると
明らかにされた
のは
一歩前進したと思いました。

<控訴審の裁判所の判断>(抜粋)
今回は、
「おまかせ建設会社は、
あらかじめ建築主に対し
建築法22条の3の3の規定により
契約者の当事者同士(私と中山社長)双方が
建築法22条の3の3所定の事項を書面に記載し
書名、記名押印して、相互に交付しなければならない。

また、建築士事務所の解説者は、
契約を締結するときに
あらかじめ建築主に対し
建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書を交付して説明すべき義務があり
契約締結後が所定の事項を記載した書面を
遅滞なく委託者に交付すべき義務がある。

しかるところ
本件仮契約は書面により締結されてはいるが
建築法22条の3の3、所定の記載がない

そして、建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書が交付されていたことを示す証拠もない
。」

本件における設計業務受託契約及び、
工事監理受託契約は、
建築法22条の3の3、
建築法24条の7等の規定に反する形
締結されたものという事ができる
。」


・・・法律を無視した形で
私と契約を締結している事を裁判所が認めたことは大きいです。

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(続く)


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失敗ブログ190
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私(施主P)とおまかせ建設会社は、
現在お互いが訴え合っている状況であります。

先に裁判を起こしたのは
おまかせ建設会社です。

おまかせ建設会社が完成もしていないし
追加もしていないのに
「建設代金の残りと、追加工事費の2000万円合わせて
5000万円をお金を払え」
と訴えてきたので、
私がおまかせ建設会社に対して
「ちゃんとけじめをつけてからでないとお金は払えない。
施主である私に何も書類をくれていないから
それを渡してほしい」

という裁判を起こしました。

そのため、2つの裁判が同時進行しております。
私が書類と渡してほしいと訴えた裁判は(私が原告)
判決が出ましたが、納得できるものではなく
控訴しました。
(納得のいかない「事実及び理由」判決理由は、
失敗ブログ100~109で細かく記事にしています。)
(控訴の内容は、失敗ブログ127~137 に書いています)

その控訴裁判の判決が来月下される予定です。

(前回までの記事は私が訴えられている方の裁判の記事でしたので
=私が被告
ちょっとややこしいですよね)
控訴内容をちゃんと認めてくれたらいいのですが。

GWに家族で
まだおまかせ建設会社の所有物である
本来ならたくさんの入居者の方に入っていただいているはずの
マンションを見に行きました。
(囲いもしてありますし、
中には入れませんが、
異変はないか定期的に外から見ております)

マンションも早くどなたかに入居してもらいたがっているだろう
と感じました。

建物は器だけあっても存在価値はありません。
中で人が生活してくださってこそ生きるのです。

早く住むことができるような状況にしてやるからな!
と思いながらマンションを見上げました。
悔しいなー!

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<前回までのおさらい>

私はマンション建築をおまかせ建設会社に依頼し
マンション自体はおまかせ建設会社的には完成しているらしい。
しかし、建築主である私とは、
建築の内容で齟齬が生じており
今2つの裁判で係争中である。
双方が相手を訴えている状態である。

今回は私がおまかせ建設会社を訴えた裁判の判決についての記事
その9となります。

私が訴えた請求を
記事を遡って確認するのはお手数をおかけしますので
毎回再掲してきました。
すみません、長くなってしまって。

今日で、この話は終わります。
 
<私がおまかせ建設会社に請求した項目>

①建築士法に基づく設計監理業務委託契約書
 及び重要事項説明書を提出せよ。

②設計業務の成果品となる、設計図一式を提出せよ。

③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ。

④工事請負契約を締結した際の設計図一式を提出せよ。

➄瑕疵担保履行法に基づく供託、
 又は保険に加入している事を示す書面を提出せよ。

⑥工事請負契約の契約約款に定める請負代金内訳明細書を提出せよ。←今日の記事はこれ

⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ。

⑧おまかせ建設工業が買い取る事で合意に至った事実を認め、
 買取価格を提示せよ。

★本日の記事★

⑥工事請負契約の契約約款に定める請負代金内訳明細書を提出せよ。

この請求は棄却された。
 
裁判所の判断

本件請け負い契約の契約書に添付された約款によれば、
「受注者は、契約締結後にすみやかに
請け負い代金内訳書を監理者に提出して確認を受けるもの」
とされている。
しかし、本件請負契約においては、
受注者であるおまかせ建設会社が、
工事監理も併せて受託したものであるから、
この規定の適用はない。
従って、施主Pが、この規定を根拠に請求している請求は棄却する。
なお、本件仮契約書には、施主Pがおまかせ建設会社に対し、
工事内訳書の作成を依頼する旨が記載されているが、

施主Pにおいて工事請負契約を締結するかどうかを
検討するための検討材料とするためのものと解されるので(A)

工事内訳書の作成が本件請負契約の内容にはならない。

<判決に対する施主P(私)の見解その9>

下記が約款の文言である。
「第4条 受注者は、
この契約を締結したのち
速やかに請負代金内訳書を監理者に提出し確認を受ける。」

このように記載がされているのに、
工事監理を同じおまかせ建設会社が兼任したら
この約款は適用できないと判断している。

なぜ、一つの会社が工事と監理を一緒に受注すると、
約款が無視されるのか?
唖然とするしかない。
「約款のどこにそんな注釈が書いてあるのか、示せ」と言いたい。
全く意味が分からない。

この約款は、設計&監理と施工が別という前提で
構成されたテンプレートの契約書である事が原因なのだろうか?
全く持って不可解である。

しかし、それながら、
設計&監理と施工が同じという
テンプレートも存在するはずである。
もちろん、そんな説明はされなかった。
約款を適用できない理由を明らかにして、判決してほしい。

あと、工事内訳書の利用方法を
「施主Pにおいて工事請負契約を締結するかどうかを
検討するための検討材料とするためのものと解されるので(A)」
と勝手に私の利用方法を制限された。
「工事契約しているから、あなた今さら必要ないでしょう。」
と言いたいのかもしれないが、
そういう説明もなく
工事内訳書の利用方法は、それだけではないのだ。

現に別の裁判で
まさにこの契約時の内訳明細書が私に提出されないので、
追加工事金額の妥当性が不透明になって争っているというのに。

きちんとした根拠に基づかない解釈を
到底受け容れることはできない。
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